空知建設業協会くうけん・ねっと協会についてディスクロージャー平成20年度事業計画

平成２０年度　事　業　計　画

我が国の経済は、日経株価にも象徴されますとおり米国のサブプライム問題で混乱したように、日本の株価が大幅に下落したことにより、日銀の短観で大規模製造業の景気感が悪化、景気の先行きに対する不安が広がり売りが加速。　また、原油高はガソリンや暖房油価格の上昇につながり、消費にさらにブレーキをかけかねない状況になっている。　今年度の経済全体の潜在成長率は１％台半ばから後半と見ているようだが、各地域の経済成長率には大きく格差が生じており、関東・中部の大都市圏と北海道の差は３倍強以上に開きが生じている。　ある学者は次のように語っている、２０００年代の１０年は「失う１０年」に成っていくと予測、ここ２から３年間で財政悪化による地方衰退、中高学年の学力の低下、建造物や工業製品・食糧加工品等の偽造で信頼度も揺らいだ。　この国が夢と楽しみに満ちた社会であり続けるためにも未来志向の改革を実現しなければ、満足度は測れないと言われている。　一方、道内に目を向けると道の「新たな行財政改革の取り組み」の見直しにより、今年度より４年間の公共事業費削減をするという新たなる施策が昨年度末に発表され、議論を展開しているところであります。　本年度は、新たな北海道総合計画の初年度であり、今後１０年の北海道開発行政をスタートさせる重要な年であり、特に、地球環境問題や少子高齢化への対応、地方経済の活力低迷などにより環境が大きく変化して行きます。　また、公共事業削減によって、直接大きな影響を受ける道内建設業に対する振興策として新たに「建設業振興計画」を策定し、３月迄に定めることになる。　また、明るい話題としては、７月に「北海道洞爺湖サミット」が開催されます。北海道の恵まれた自然環境を始め、食と観光、文化など、あらゆる面で本道の価値を高めることとなるでしょう。　このような中、空知管内においては、遅れている社会資本整備、更新事業である農業農村整備事業のような産業基盤整備が、まだまだ必要とされておりますことから、道には真の財政再建計画のビジョンを示して頂くことが必要です。　建設業は地域に必要不可欠であります、空知では炭坑閉山の受け皿であり農家の働き口でもあることから、雇用と併せ地域経済に果たす役割が大きく且つ、重要な産業であります。　当協会の役割そのものが問われる時代、雇用をどれだけ確保し、地域の産業経済の活性化にどれだけ貢献できるかという視点で取り組んで行かなければならないと考えます。　「地域の再生なくして建設業の再生なし」の合い言葉で毎年開催しております「地域再生フォーラム」をとおして、建設業としての役割をしっかり発進して行きます。　このような諸情勢を踏まえ、当協会では北海道建設業協会と連携を保ち、地域再生に向けた活動や異業種との連携を保ちつつ地域活性化を担うため、協会の事業活動を展開することが必要と考え、次の事業計画（案）を立案致します。　当協会の柱でございます、公共調達の問題、談合問題にかかる独占禁止法の「法令遵守」ですが、社会的要請に伴うコンプライアンスを含めた取り組みを実施して参ります。　また、社団法人制度改革に伴う、公益３法改正への取り組みとして、当協会としても何らかの方向性を見いだすため、総務委員会にて今後時間をかけ検討することとなります。　広報活動等についてでありますが、委員会の活動が一層大きなものとなっておりますことは勿論、昨年から協会ホームページをブログとして立ち上げ地域の方々にも新鮮な情報や各行事等についてイントラネットを通じて、広く会員にも発信することにより、会社経営や地域とのコミュニケーションの場としてに生かして頂ければと期待しております。　次に、経営の体質強化対策に向けた取り組みですが、公共事業削減に伴い企業の体力も限界となってきており、企業合併を視野に入れた連携・提携等に関して積極的に委員会として提言することが必要であります。　また、新たな新産業への移行等についても様々な意見を聞きながら、行政からの指導を受け協会として支援する取り組みが必要であり、他地域との連携を模索しながら研修会や経営塾を開催することで共通の認識を持って頂くことが大事と考えます。　安全労務委員の対応としては、建設業の使命であります、労働災害・交通事故防止・防犯対策については最重要課題であることを認識し、工事関係会員企業には春・秋建設産業安全大会をとおし啓発運動の強化や現場安全パトロールを積み重ね実施していくことが、本年度の最重点活動として推進致します。　発注官庁に対します設計・積算・施工等の要望事項取りまとめでありますが、建設委員会として各会員への要望事項の聴き取りを行い、それを集約し関係官庁や道建設業協会での意見交換を実施し、それぞの回答につきましては公共工事の現場で効率的な施工に反映できるよう取り組みます。　また、札幌土木現業所では「建設業経営効率化協議会・幹事会」をとおして現場監督員と工事現場代理人との意見交換会を実施するなど、双方の意識向上に向けた取り組みを推進して行きます。　入契約制度等については、国・道とも緊急工事品質確保対策を講じていることで、入札方式が様々に変化してきている状況にもあります。　このことを受けて、関係機関と調整し入契約制度に係る説明会を開催し会員に周知して行きたいと考えます。また、制度に係る内容等について要望がありますことから、行政機関幹部との意見交換をし改善すべき事について議論してまいります。　継続的な研修事業やＣＰＤＳ技術研修についても昨年同様進めてまいりますが、特に、ＩＴ研修（電子納品、ＣＡＤ実践研修）等の充実を図りより良い技術的研修実施に向けて取り組んでいきます。

以上、事業計画（案）の基本的なことについて述べさせて頂きましたが、そのことを踏まえて下記の事業等について効率的且つ、より効果的な運営に向けて推進して参りたいと考えます。

1.	独占禁止法の遵守に向けた講習会の実施

2.	国並びに道への産業基盤整備に向けた施策の提言

3.	入札・契約制度等の要望と提言に関すること

4.	広報活動の充実と情報網の確立並びに会員間のイントラネット推進

5.	会員の経営体質強化に向けた取り組み

6.	労働災害・交通事故防止、防犯対策の重点的取り組み強化

7.	緊急災害時並びに防災協定を活用した実践の推進

8.	ＩＴ化に伴う研修事業の計画的実施

9.	建設業効率化に向けた取り組みに関する現場での検証　　　　　　並びに設計、積算・施工等の要望に関する意見交換会の充実

10.	人材育成に伴う現場研修事業の積極的な実施

11.	会員相互の親睦と融和に向けた取り組み