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| 平成19年度 事 業 報 告 |
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平成19年度の我が国の経済を顧みますと、輸出及び設備投資に支えられ、企業部門は好調さを維持しており、地域差はあるものの緩やかな拡大基調を維持しておりました。
しかし、公共投資については、歳出改革路線を堅持するとして、歳出全般の徹底した見直しが行われ、その中でも公共事業関連費は前年度比の縮減と引き続き厳しさが増したものとなった。
また、北海道経済は民間投資が一部に増加が見られるものの、全体的には横ばいの傾向が続き、依然地域格差がより大きくなり、加えて11月初旬には道が打ち出した財政再建策「新たな行財政改革の取り組み案」では公共工事の大幅な削減をする方針として物議の投げかけがありましたが、私ども建設業界を取り巻く経営環境は更に厳しいものと予測され、これ以上の削減については到底受け入れられるものではなく再考を求めることであり、平成20年度に向けて更なる議論になるものと思われます。
一方、空知管内では産炭都市であります夕張市の財政再建団体入りをはじめ、他にもその可能性を秘めた市町があるなど、より一層の厳しい財政状況を示しております。
さて、基幹産業であります管内農業につきましては、春先からの好天に恵まれたものの、小雨や7月中旬以降の低温による生育への影響が心配されましたが、おおむね豊穣の秋を向かえることができました。全国的には米余り基調にありますが、道民の道産米食率70%を超えるなど好調な需要となった。
国に於いては、WTO農業交渉と日豪EPA交渉などの動向に、本道農業増しては管内農業に大きな影響をもたらすなど、地域経済に大きな影響をもたらすことになり、次年度は大きな山場となります。
このような情勢を踏まえ、当協会と北海道建設業協会の連携のもと、地域基幹産業として経済・雇用促進の観点から、公共事業の必要性について地域と歩む建設業として積極的な広報活動と合わせ、関係機関への要請活動を活発に繰り広げて参りました。
昨今の公共事業縮減に伴い、各会員の経営状況も一層厳しくなっていることを踏まえ、当建設業協会の運営等については、総務委員会にて広い観点で議論している所であります。
また、健全なる建設業協会を目指す上で、各会員企業へのコンプライアンス向上が必要でありますことから本年度も講習会を開催し徹底を図りました。
それでは、各委員会での取り組み等についてご報告致します。
広報・IT委員会では、建設業のあるべき姿を求めながら地域の皆さんと共に、地域再生の道を考え模索する機会を造りたいとの一環として、企画立案を重ねているところであります。また、会員向けのIT講習会実施や普及に努め幅広い情報の受発信活動を担っております。
経営委員会は、各会員企業の経営状況把握のため「経営アンケート」の集約や「経営塾」の開催により経営向上のきっかけになることを目指し実施しております。また、新分野進出や各地域の建設産業等にかかる状況を把握するために他地方協会との情報交換の場を図ってまいりました。
安全・労務委員会としては、建設産業の使命とも言うべき労働災害・交通事故防止対策では、春・秋の建設産業安全大会や現場パトロールをとおし、各企業への啓蒙・啓発に努めてきた一方、労務研究会活動では労務、労働条件改善等のため賃金、労務管理、安全等の各部会で先進的な活動をとおして議論、検討して参りました。
建設委員会では、会員から土木・建築にかかる設計・施工・積算技術等について広く意見要望を頂いたものを取りまとめ検討し、次年度に向けた改善対策について北海道建設業協会や各発注4官庁へ意見交換会の設定をし有意義な議論がなされました。
また、札幌土木現業所が取り組んでいます「建設業経営効率化協議会」に参加し協議の継続を図っているところであります。
国並びに道に於いては、新たなる入札・契約制度等の改正に伴い、協会とし役員と関係官庁幹部や会員向けへの説明会、研修会を実施し周知を図る等、入札、契約等に不備が生じないよう行ってきました。
また、役員により関係行政機関との意見、要望、提言について出向き要請を申し上げ、次年度も引き続き同様な課題について継続的に進めて参ります。
人材育成事業としては、高校生の現場見学会(滝川工業、美唄工業、岩見沢農高)や会員を対象としたIT研修を実施するなど、技術的向上を目的とした施工管理技術者研修についても引き続き行ない、多数の受講者が参加頂いております。
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以上、協会において多彩な事業運営をしてきましたが、それぞれの事業運営等については種々検討すべきことが残されているものの、各委員会の持っている独自性を生かし且つ、本来の協会運営事業を進めることができました。
協会として下記の重点事項が報告申し上げましたとおり、当初計画とおり 実施されましたことは、会員各位のご協力により推進できましたことに感謝申し上げます。 |
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| 1. |
独占禁止法の遵守等による建設業界秩序・倫理の確立 |
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入札・契約制度等の要望と提言、併せ研修会の実施 |
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| 3. |
労働災害・交通事故防止に対する重点的な強化対策と防犯対策の強化 |
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| 4. |
広報・IT活動の充実と会員相互の情報リテラシーの向上 |
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| 5. |
経営体質強化に向けた経営効率化への対応 |
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| 6. |
緊急災害時における防災協定の推進と体制の強化充実 |
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7.
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施工管理体制強化に伴う技術者専門研修の実施並びに
IT化推進に向けた研修事業の計画的実施 |
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| 8. |
建設業経営効率化に向けた取り組みとその検証並びに
設計積算・施工管理等の要望事項取りまとめ |
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| 9. |
人材育成に伴う現場研修会事業の積極的な実施 |
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| 10. |
会員相互の親睦と融和 |
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